2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
私、この前、参考人で実践女子大の広井先生という方に来ていただきました。この方がおっしゃったのは、成年、未成年というのを二元論で捉えるべきではないと。
私、この前、参考人で実践女子大の広井先生という方に来ていただきました。この方がおっしゃったのは、成年、未成年というのを二元論で捉えるべきではないと。
○串田委員 その件を踏まえまして、広井先生にももう一度お話を伺いたいんですが、社会での責任というのを持たせていく、そういう意味で、区切りということではなくて、これから社会的に責任を持たせるということなんだと思うんですが、一方で、今度は親が親権者ではなくなるという部分が出てきてしまうわけですね。
○串田委員 次に、広井先生の方にお聞きをしたいと思うんです。 先ほどのお話の中で大変興味深かったのは、教育を受ければ受けるほど子供になっていくという。
伊達先生、広井先生、質疑はできませんでしたけれども、大変参考になりましたので感謝申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
前回の統治小委員会におきましては、東大の碓井先生と千葉大の広井先生から意見を聴取したわけですけれども、そこで指摘されました財政統制と社会保障について、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
次に、広井先生には、お話しをいただいて、大変興味深く聞かせていただきましたが、レジュメの五ページに「（参考）ふたつの対立軸——富の成長と分配」という図がございます。大変興味深い図だったので、御説明いただけるかなと思ったんですが、飛ばされたので、この図についてお話しをいただきたいというのが第一点でございます。
○永岡小委員 次に、広井先生の方にお伺いいたします。 お書きになったものを読ませていただきますと、日本はこれまで、戦後高度成長を遂げまして、富のパイの再配分ということについては余り深刻な問題となってこなかった。経済成長のためには、官僚組織が非常にうまく機能して、手段の選択をうまくすることによってやってきたということは、政治がある程度不在であったという御指摘だと思うんです。
○岩永小委員 では次に、広井先生にお伺いをしたいと思うんですが、一つは単純な話なんですが、今、国民年金問題、大変な議論になっておるわけですね。それで、二十歳以上の自営業者や学生に納付が義務づけられているわけでございまして、保険料も毎月一万三千三百円。
それに関して、環境や社会保障を組み合わせた総合的な雇用の創出というのは、これは恐らく千葉大学の広井先生の御指摘であろうかというふうに思いますが、そうした観点から、やはり総合的に社会保障の立て直し、ないしは社会保障分野でのアウトソーシングといいますが、民間にできるものを民間にするということは当然必要なこととなってまいりますし、この点に関しましては、実は特区の問題も含めまして我々としては非常に強力に公的
前者の考え方は千葉大学の広井良典先生、後者は一橋の塩野谷祐一先生が主に主張されている、私はそう受けとめておりますが、両先生とも私の尊敬する方ではございますけれども、私は突き抜け方式を主張する立場からして、これだけは広井先生に同調できないという立場なんでございます。
しかし、その論拠は、税は所得移転という広井先生の考え方によるものではなく、なぜ税なのか、私は根拠はまだ判然としていないのかなと思っているところでございます。 この場合、税負担は増大することになるわけでございますが、その税目や税率については具体的に言及されておらないのではないか。そうである限り、これは旧来型の安易に税に頼る考え方であり、とりわけ今日の財政状況下にあっては現実的ではない。
広井先生にちょっとお尋ねしたいんですけれども、二ページの図の中でアメニティーとございます。これはいわゆる厚生年金そのものをアメニティーと言っているのか、どういう部分を、三階部分ではなくてもちろん二階部分だと思うんですけれども、二階部分をアメニティーにとったらいかがかなという御発想で言っておられるんですか。
個人単位にやるために二分二乗という便法を使っておりますので、最終的には広井先生がおっしゃったような個人単位になるだろうと思います。 と申しますのも、結局、社会保障制度というのは、本来、家族とかコミュニティーとか友人たちが連帯でやるべき生活の保障をそうした機能が縮小しているために代替するわけですので、家族単位でやってもしようがないわけです。
まず、今回のこの改正案でございますけれども、学生の納付特例制度、これは引き続き広井先生にお伺いしたいんですけれども、今回のこの制度をどういうふうに評価されておりますか。
○山本（孝）委員 元厚生省におられました千葉大学の広井先生がいろいろと今御発言をされておられるわけですね。川渕さんも同じような御見解を今厚生省の中で展開されておられると私は受けとめておりますが、ヨーロッパで、老人ホームで経口栄養を受けておられる方たちの姿は余り見ない。それはなぜなのか。それは、社会的なコンセンサスとして、そういう状態になれば治療をしなくてもいいんだというコンセンサスがあるんだ。
続きまして、池上先生と広井先生にお伺いしたいわけです。 今回、厚生省は、薬価の問題につきまして、一日一種類十五円というのを出してこられました。他のものであれば、本人の負担額というものは基本的に保険からの給付に置きかわる関係にあるはずでございます。しかし、薬剤に関してそういうことが言えるのか。
そこで、広井先生に、学者として、この一点十五円を国民にどうやって我々は説明したらいいのですか、その辺の理論的根拠があるなら教えていただきたいと思います。それだけです。